平成１６年度の法人税法の改正で欠損金の繰越控除が５年から７年に延長されました。

　全国の法人の７０％が赤字で欠損金の繰越控除期間５年間では、赤字の繰越を切り捨て

られている会社も数多くあるようです。

　そのため企業は、減価償却費を減少させて黒字化したり赤字を減少させる様な会計処理

をしてきました。

　減価償却費は商法上は強制償却ですが、法人税法上は任意償却を認めているため減価償

却を本来より少なくさせることで欠損金の繰越の切り捨てを免れてきました。

　しかし、これも金融庁の指導である「金融検査マニュアル」によって金融機関の企業格

はランクを「破綻懸念先」に分類され融資が受けられなくなるという状況となりました。

減価償却費も償却限度額まで会計処理を要求されるようになったのです。

　税務署は６月末が事務年度末となります、現体制での最後の税務調査がピークとなり

ます。

　「税務調査に伺いたい」の連絡があったときは「顧問税理士に相談してから」と応え

調査官の担当部門と氏名を必ず聞いて当事務所にご連絡下さい。